立教大学

法務省によると2017年末現在における在留外国人数は256万人を超え、過去最高となった。
さらに政府は、2018年6月に、人手不足が深刻な業種を対象に外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。このような趨勢の中で、日本は実質的に多民族国家に突入しつつあると言える。
しかし、高度人材を除く外国人労働者の労働条件や生活保障、さらにその子弟の教育など種々の局面で深刻な問題が生じている。これは外国人受け入れに必要な社会経済的制度が整備されていないことや、地域社会に外国人と共生していく態勢ができていないことによると言える。現在、外国人や異文化背景を持つ若者の社会的排除に起因する種々の社会問題が生じており、外国人の社会統合と多文化共生に向けての条件整備は日本社会にとって喫緊の課題である。
今年度、コミュニティ福祉学部を受入組織として欧州における移民研究の拠点の一つであるライデン大学社会史研究所から新進気鋭の研究者を招聘することとした。この機会を活用し、同者による西欧の移民政策の変遷について講演会を企画した。さらに、日本における移民研究を長年先導してこられた社会学者の宮島喬氏およびオランダの移民政策を学ぶ若手研究者である小山友氏を指定討論者として招聘し、移民の統合に関する西欧の経験から学びつつ、今後いかにして日本型多文化共生社会を築いていくべきか、公開研究会を開催して参加者と共に考察していきたい。